特に社労士が必要とされるケースとは？
人事・労務の専門スタッフを置く余裕のない場合
- 創業したばかりで人員的に専門スタッフを置く余裕のない会社様。
- 事業が急速に拡大し、短期間で社員の数が増え、入退者の手続きや給与計算の業務に手が足りなくなってしまっているベンチャー・中小企業様。
- 経営の合理化や人件費の削減のため、人事・労務業務の外部委託を検討されている会社様など。
会社の基本的なシステムを新設したい、見直したい。
- 社内規則や規定などを整備し働きやすい環境をつくりたい。
- 自社に合った社員への賃金体系を一般的な賃金制度に照らし合わせながらしっかりと再設計したい。
- 社会保険の導入を真剣に考えたい。
- 評価制度を導入し、社員のやる気を引き出したい。
社労士をがかかわることで生まれる社内メリット
専門業務の外注によってコストを削減
スタッフの継続的な教育が必要となる人事・労務の業務を外注することで、大きなコスト削減を実現することが可能です。自社内ですべての業務を実施する場合に比べ、コストが約1/3になるといわれています。
社内制度の整備がもたらす様々な信頼
就業規則・退職金制度・人事制度（賃金制度・評価制度）など、しっかりとした社内制度の実現は、社員みんなが「やめたくない」と感じる働きやすい環境をつくり、仕事へのモチベーションアップにもつながる第一歩です。この環境の継続が「この会社に入りたい」と思われる御社の企業イメージを形成していきます。
助成金提案と確かな受給申請サポート
雇用環境を改善することで受給できる助成金は数多く存在しています。申請には複雑で正確な書類の作成が要求されますので、それらを適宜提案できるのも社労士がかかわるメリットの一つです。
※助成金提案・申請は顧問先企業様のみ対応とさせていただきます。